＜民泊とは＞
民泊の法令上の明確な定義はありませんが、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、民泊ということが一般的です。インターネットで、空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネス（Airbnb エアビーなど）が世界各国で展開、増加しています。日本でも、急増するインバウンドの多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊に対する期待が高まっています。

＜民泊の増加理由＞
2024 年7 月の訪日外客数は329 万人と、5 カ月連続で300万人超えの高水準となっています。コロナ以前は、民泊利用者の7 割以上が外国人でしたが、コロナ禍で一転、ほぼゼロになり、一時は民泊の総利用者数も激減しました。減ったインバウンドの代わりに2020 年から増加してきたのが、日本人の利用者です。一棟貸しのようなプライベート性の高い宿への需要が伸びたこと、グループや家族連れなど、通常のホテルのツイン・ダブルでは使いづらさを感じる人たちから、個性的でコストパフォーマンスが高い民泊の良さが見直された面もあると考えられます。

●民泊に必要な許可等
国内で民泊を行う場合には、以下の方法を選択することとなります。民泊を無償で行う場合、手続は不要です。
1. 旅館業法の許可を得る
2. 国家戦略特区法（特区民泊）の認定を得る
東京都の場合は大田区
3. 住宅宿泊事業法（新法民泊）の届出を行う

●民泊に関する制度まとめ

●行政書士からみた事業者の特徴
個人…自宅の空き室を利用した同居型
空き家や別荘を利用する空き室利用型
賃貸物件を利用した会社員の副業型
法人…所有物件の空き室を利用した空き室利用型
不動産業者が物件を取得し民泊を運営、飲食業者がレストラン施設の一部を民泊にするなどの異業種からの事業展開型