現在、中小企業の事業承継に関わる税制、金融、補助金などの支援策が整備されてきています。本稿では、不動産鑑定士が事業承継において、主に自社株や事業用資産、資金の確保の面でどのような役割をするかを説明します。
その前段として、不動産鑑定士の資質について再考すると、鑑定士は日頃から様々な用途（住宅、事務所、店舗、工場、ホテル、ゴルフ場等）、類型（所有権、借地権、底地、区分地上権等）の案件に触れているため、権利関係等が複雑な不動産についても理論的かつ実証的に分析し、評価する能力を備えている技能を有すると考えます。
一方で、事業承継において、株価の時価算定が重要となりますが、時価を構成する純資産において不動産のウェイトは大きく、評価の重要性が無視できません。

事業承継における場面と不動産鑑定士の関わり方を上記の通り整理しました。
他方、事業承継のパターンには、親族内承継、親族外承継（役員・従業員等）、第三者承継（M&A）の3 種類があると言われていますが、事業承継には至らずに廃業するケースも散見されます。また、事業承継の範囲は経営ノウハウ・理念、株式、事業用資産といった広範なものであり、円満な承継のためには、さまざまな専門家による連携と専門知識が不可欠となります。