返済開始が今年の夏ごろから来年4 月あたりとなる企業が最も多いと聞いています。しかし、実際は業績は低迷し必要な利益が確保できず、毎月の資金繰りに苦労せざるを得ない所も決して少なくないと聞いています。

一つは、取引金融機関に返済猶予を申請する方法が考えられます。現在金融庁等は、各金融機関に対して返済が苦しい中小企業に対しては「据え置き期間」の延長等の柔軟な対応をするように要請しています。もう一つは、コロナ借換保証制度を利用する方法です。この制度は一定の条件を満たすことを前提に、より有利な条件で新たな借入を行い、この資金で既存のコロナ融資を返済するといった方法です。「一定の条件」の中で特別なのは、金融機関との対話を通じての「経営行動計画書」の作成とその後金融機関の継続的な伴走支援を受けることを上げていることです。概要は以下の様なものです。

＜以上中小企業庁発表要約＞

一つは、経営改善するための課題とその課題を誰が、何を、どの様に、どこで、いつまでに達成するかを具体的にした行動計画を立てることです。二つには、この行動計画の一つ一つを数字に落とし込むことです。損益収支計画はこのようなプロセスで検討されることが必要です。三つは、この行動計画と損益収支計画に基づいたＰ（計画）、D（実行）、C（差異分析）、A（計画達成行動）、といったマネジメントサイクルを確立することです。