（例）・不動産・預貯金などの財産管理をする。

・本人に代わり遺産分割の協議をしたり、本人を悪徳商法から守る。

・介護などのサービス・施設への入所・病院への入院などの契約を結ぶ。

・知的障害のある子を、その両親が亡くなった後も、その生活に目を配り、財産管理を行う。

　成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度は、本人の判断能力の程度により、後見（判断能力が欠けているのが通常の状態）・保佐（判断能力が著しく不十分）・補助（判断能力が不十分）の3つに分かれます。家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、本人の利益を考えながら、例えば本人を代理して契約などの法律行為をなし、本人を保護・支援します。また、成年後見人等は、その事務について家庭裁判所に報告し、家庭裁判所の監督を受けます。

　任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるときに、将来、自分の判断能力が不十分な状態になる場合に備える制度で、ここでは割愛します。

家庭裁判所へ成年後見開始の申立をしなければなりません。

　申立を司法書士や弁護士に依頼することもできます。最高裁判所のホームページには、書式や記載の方法が載っています。家庭裁判所には、申立書面があり、相談に応じています。

＜申立のポイント＞

①申立人　本人・配偶者・４親等内の親族・市町村長

②申立先　本人の住所地を管轄する家庭裁判所

③必要書類・費用

・申立書、申立事情説明書、成年後見人の候補者事情説明書

・費用　申立手数料（収入印紙）800円、登記手数料（収入印紙）2600円、連絡用の郵便切手（申立先の家庭裁判所に問い合わせる必要あり）、その他鑑定料が必要な場合もある。

・申立人→戸籍謄本、住民票または戸籍附票

・本人→戸籍謄本、住民票または戸籍附票、

　後見登記がされていないことの証明書、診断書（ホームドクターに作成してもらう。精神科医でなくてもよい。）

・成年後見人の候補者（本人の親族のほか司法書士・弁護士・社会福祉士等の専門職）

　→戸籍謄本、住民票または戸籍附票　※申立人と同じ場合は、不要

　　登記されていないことの証明書、身分証明書（本籍地のある市区町村から取得する）