担保提供を別の物件にスライドさえすれば、という思惑がはずれたわけですね。

今後の事業展開資金にと先祖代々の土地を処分しても、借金の返済と税金に消えたのでは、元も子もありませんね。ある程度キャッシュが残るのであれば、買い換えにより、課税を繰り延べる方法（措法65の7 I）もあります。しかし、千載一遇のチャンスともいえますから、いっそのこと体質改善を図ったらどうですか。銀行の査定も良くなりますし。

そうです。動きの無い資産はありますか。

税務上資産の評価減は、限定されています（令68）。でも当該銀行株なら50％超下がっているし、回復見込みの判断（基9-1-7）も法人の合理的判断を税務上は尊重する立場を採っていますから、強気で落としてもまず問題ないでしょう。ゴルフ会員権は、評価減できませんから、売却して損を確定しましょう。

では、社長が買い取ればよいでしょう。取引相場の8掛くらいで、売買契約書もきちんと交わしてください。

無税償却（貸倒損失処理）については、法的貸倒（基9-6-1）は金銭債権の消滅事実がある程度客観的に存在するため、問題になりません。経済的貸倒（基9-6-2）については、「回収不能の判断」というやっかいな問題があるため、税務当局との見解の相違が生じるところです。保守的にやるなら、１円の備忘価額を残し、99.99％個別評価引当で対応（令96Ⅰ）したとしても、実質的な経済的効果に差はありません。

内容証明郵便で書面を出せばO.K.です。ただ子会社のケースでは、寄付金認定のリスクも高く、慎重な検討を要します。他方、子会社側で債務免除益が計上されることも念頭に置き、繰越欠損金の活用もポイントになります。