（1）税率は資本金が1億円以下の会社と、1億円を超える会社とでは次のようになっています。

（2）会社の利益と所得とは、異なることが多いのが現状です。
利益＝収益－費用。
会社の利益＋加算項目－減算項目＝会社の所得です。

（1）資本金が1億円以下の会社については、支出した交際費のうち所得に加算される金額は
ア、交際費の額が400万円までは、その支出の10％相当額。
イ、400万円を超えた場合には、360万円を控除した残額のすべて。
（2）資本金が1億円を超える会社については、支出した交際費の全額が費用として認められません。

具体的な例をあげて比較してみましょう。
（1）会社の利益（税引前利益）が1,000万円。支出した交際費額500万円として、これ以外に調整項目はないとしましょう。

法人税で、172万円の差額になります。
（2）都に支払う法人事業税や法人都民税も税率や均等割額が1億円を超える会社と1億円以下の会社とでは異なり（計算式は省略）、1億円を超える会社は40万円ほど多く支払うことになります。
（3）さらに、資本金が1億円を超える会社は平成16年4月1日開始事業年度から、法人事業税に外形標準課税が適用され、会社の所得がなかったとしても、事業税を支払うことになります。1億円以下の会社は、この適用がありません。
この他に法人税法で資本金によって取り扱いが異なる項目として1億円以下の会社に適用される法人税上の特例には、次のものがあります。
（1）中業企業者等が機械等を取得した場合の特別償却。新品で160万円以上の機械等を取得した場合に、取得価額の30％を費用にできる。
（2）30万円未満の少額減価償却資産を購入した場合には、全額費用でできます。