同友会でもいち早くこの創設に反対を表明しましたが、残念ですが法案が可決されました。
実質一人会社の社長報酬の一部が損金不算入（経費にならない）制度の創設。
役員報酬のうち、給与所得控除額相当分を法人の所得に加算する、という規定です。
例えば、年収１２００万円の社長ですと２３０万円が損金不算入となります。
法人の所得が０円でも、２３０万円が所得とみなされ、法人税等で約１００万円の納税です。

この規定の適用を受けない会社は、次のとおりです。
１）他人が１０％以上出資をしている会社（９０％以上を社長等が保有している会社は適用される）
２）他人の常勤役員が過半数以上いる会社（一族だけが役員の会社は適用される）
３）(1)その会社の所得金額と社長報酬の合計額の直前３年以内平均額が８００万円以下
(2)その平均額が８００万円超３０００万円以下でその平均額に占める社長報酬の割合が５０％以下

この適用は、平成１８年４月１日以後開始する事業年度からです。

改正点の概要は次のとおりです。
１）少額（１０万円以上３０万円未満）の減価償却資産を購入した場合には、購入時の経費にできるという規定が、２年間延長されました。ただし、上限（１年間３００万円まで）が設けられました。
２）中小企業者が機械（１６０万円以上）・工具器具（１２０万円以上）・３.５トン以上の貨物自動車を購入した場合には、その取得価格の３０％を特別償却として経費に算入できるという規定が、２年間延長されました。
３）一人あたり５,０００円以下の飲食代は、交際費課税を受けない。
従前でも、会議時の弁当代等は交際費ではなく会議費で損金算入が認められていましたが、今回は会議でなくても５,０００円以下の飲食は会議費でOKとなりました。