１・利点：(1)取得時に多額な資金がいらない（リースは分割払いである）。(2)リース物件の支払は、通常その固定資産の法定耐用年数に比べて６０％から７０％であるから費用化が早い。(3)所有でないので、固定資産税の対象にならない。
２・欠点：(1)一般的に購入価格より割高である（金利とか手数料が含まれるため）。(2)解約するときには、通常そのリース料の残額を支払うことになる。(3)税法の恩典である特別償却・少額資産の特例が受けられない。(4)毎月定額の資金が必要である。

平成２０年４月１日以降にリース契約を締結した物件は、リース料の総額を固定資産に計上することになりました。
例えば、印刷用機械（耐用年数１０年）を７年のリース期間で毎月６万円のリース契約を締結したとすれば、
(1)リース契約時の仕訳（自社所有分と区別するために、リース資産という勘定科目が便利です）
借方：リース資産（資産）　５,０４０,０００円
貸方：未払金（負債）　５,０４０,０００円
(2)毎月リース料が引き落としされた時の仕訳
借方：未払金（負債）　６０,０００円
貸方：現預金　６０,０００円
(3)決算時の仕訳　（１年分として）　このリース資産の償却年数はリース期間の７年です。
借方：減価償却費（費用）７２０,０００円
貸方：リース資産（資産）７２０,０００円
（結果的に毎月のリース料を従前通り経費に計上したのと同じことになります）

平成１８年度税制改正において、固定資産の償却費の残存価格が変わりました。平成１９年４月１日以降購入した資産から適用されます。従前は残存価格を１０％と定めて計算していたのを、今回の改正で残存価格が１円になりました。これにより、償却額が多くなりました。
(1)たとえば、耐用年数が１０年ですと、従前の定率法の償却率は０.２０６、新法では、０.２５０、５年ですと０.３６９・新法では、０.５００となります。(2)上記の印刷機で本体価格が４,８００,０００円ですと、初年度１,２００,０００円の償却額となり、リース資産時の償却費７２０,０００円より、４８０,０００円多く費用化できます。(3)中小企業者等の機械等を取得した場合の特別償却を適用すれば、取得価格の３０％の１,４４０,０００円が初年度に費用化できます。

(1)リース契約が、資産計上されることになった結果、購入と同じ処理方法になりました。資金的に余裕があれば、購入がよいでしょう。というのも、少額資産（１０万円以上３０万円未満）は年間３００万円まで、購入時の費用に計上できることと、前述した特別償却の対象になる資産なら、その適用を受けることができるからです（但し、資本金が１億円以下の法人）。(2)リース物件は途中解約をすると、違約金の発生があります。新規の便利な機器等が開発されている中で、機能が落ちた機器等は買い替えたくなるでしょう。(3)車両をリースにすれば、保険から税金・車検等の費用が、リース料に含まれることが一般で、毎月定額の支払で経理上利便性があります。試算ですが、リース料の支払総額と、購入した場合の支払総額とでは、購入代金を借入して金利がある場合との支払総額にそれほど差がありません。
このように、リースにするか買い取りにするかは、それぞれの利点・欠点を吟味して自社の運営にあった方法を検討してください。