無理ではありませんよ。返してもらう方法はあります。

本当です。本来この還付制度（欠損金の繰り戻し還付制度という）は、法律上定められているのですが、税収不足を理由に平成４年４月１日から平成２２年３月３１日までに終了する事業年度で生じた欠損金については、原則としてその適用が停止されていました。しかしながら２１年３月の税制改正で資本金等（資本金＋資本積立金）の額が１億円以下の青色申告提出中小法人については、前年度に納付した法人税の還付を受けることができるようになりました。

平成２１年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、還付を受けることができます。

次のようになります
前期　８００万円の黒字で法人税を１７６万円納付。
当期　８００万円の欠損金が生じた場合には前年納付した法人税１７６万円全てが還付されます。

注意すべきことは、還付請求書の提出があった場合、税務署が調査をし、間違いないことを確認した後に還付が実行されるということです。したがって調査に耐える帳簿であること、それに見合う金額の還付請求でなければ割に合わない可能性もあります。
なお、地方税についてはこの還付の制度の適用はありません。