スタジオを増床しても都合良く「貸しスタジオ」を欲している案件が見つかるとは限りません。また、増床＝スタジオ撮影のキャパシティ増加＝スタジオ撮影の案件も増 やさないといけないことになります。また仮に撮影案件が上手く増えても、（戦力化していない）３人のスタッフでは対応しきれず、更に「良い」スタッフを雇っていかないといけません。
では、そんなお金をかけずに現行スタッフを「戦力化」していく地道な方が良いのか。ただ、こちらも「なかなかに骨の折れる」作業のようで、戦力化まではかなりの時間がかかりそうです。時間がかかるということは中小企業では死活問題。どちらが良いか難しいし、もっと良い方法がないか、ホントの課題が何か、一緒に考えてみませんか？と言いたくなります。（実はこれが真の回答ですが。）
ただし、これらを判定するための明確な数値基準はあります。それが「一人当たり粗利」です。なお、粗利は「売上－変動費」。変動費とは「あなたの会社の製品サービスを１単位、売った時に必ずかかる費用」のことです。例えば、小売業でいえば、100 円のジュースを10 円で仕入れているのであれば、粗利は90 円。 このような粗利を、社長や役員も含めた従業員数で割ると「一人当たり粗利」が算出できます。従業員数はフルタイムで働く人が何人か、で計算してみてください。計算は年間ベー スになります。
さて、中小企業において、「一人当たり粗利」の中心値は800 万円だと言われています。中小企業においては最低限、この800万円を死守したいところですが500万円（～300万円台）で推移している企業も少なくありません。
増床投資か、内部強化か、の基準は「一人当たり粗利」が800 万円を超えているかどうか、になります。増床投資は人を増やすことにもなりますので、この「一人当たり粗利」＝付加価値を低めることになります。スタッフが戦力化していない現状ではそもそも800 万円を下回っているはずで、そんな状況で増床＋人員増加をしたら、付加価値を更に低めてしま います。