平成31年4月からすべての企業で、年10日以上の年次有給休暇が付与される社員に対し、年5日については時季を指定して取得させることが必要となります。
この制度は労働基準法の改正によって定められ、30万円以下の罰金を伴います。
制度の対象者は年10日以上、有給休暇が付与される社員です。前年からの繰越分は10日に含みません。比例付与の対象になるパートなどの方で、その年の付与日数が10日未満の方は対象外となります。
制度のポイントとしては、①有給休暇取得の計画表を作成し備え付けること、②年5日は全員必ず有給休暇を取得させること、③有給休暇の管理簿を作成し備え付けること、の3点です。
この内①の計画表の作成の時期については、有給休暇の付与日から1年の間で、年5日の取得が可能な時期までに作成すれば良いことになっています。また、計画の作成にあたっては、社員の意見を聴き、できる限り尊重することが求められています。
法律の原則どおり入社後6ヶ月で最初の付与日が来て、その後1年毎に付与される場合、計画表は付与日に合わせて各人別に作成する必要があります。
有給休暇の付与日を前倒しして、一斉に付与する制度を導入している場合、この計画表の作成自体は全員分まとめて作成できますので、作業の簡略化や部署ごとの調整などではメリットがあります。
ただし、新入社員で、最初の付与日と、その次の付与日との間隔が1年未満になる場合などには、「年5日」の計算に調整が必要です。紙面の都合上、細かな説明は省きますが、厚生労働省の通達やパンフレットを確認し、専門家の助言なども受けて対応に注意してください。
②の年5日の取得については、有給休暇の取得計画表に定める日に取得することが原則ですが、必ずしも計画通りに取得できなくても、別の日に取得した分を合わせて年5日以上取得していれば問題ありません。また、有給休暇の計画的付与を採用している企業では、この計画的付与日も5日に含めることができます。
③の有給休暇管理簿については、すでに多くの企業で作成されているかと思いますが、改めてきちんと整備されているか確認すると良いでしょう。また、①の計画表と合わせて作成し、管理を簡略化する事を検討しても良いでしょう。
有給休暇を有効に使えば、休息やリフレッシュ、プライベートの充実、新たな経験の機会等、多くのプラス効果が期待できます。法律の義務化というだけでなく、前向きに捉えて活用していきたいものです。