深刻な地球環境の破壊を防止するための動きのなかで、企業や行政などが組織的な取り組みを図っていますが、この取り組みに対する”国際的なお墨付き”ともいえるものが環境ＩＳＯです。正確にはＩＳＯ14000Ｓの規格を指しますが、品質保証システムについて定めたＩＳＯ9000Ｓの兄弟関係に位置するものです。

目的はＩＳＯ9000Ｓの認証取得と同じような手順で、規格の要求事項に適合させた環境管理の仕組みを作り、それを運用することによってエネルギーの消費を低減したり、産業廃棄物を削減して継続的に改善することです。
認証取得は審査機関による審査を受けなければなりませんが、ここ数年で認証取得した企業や組織体が急増し、とくに日本は1999年末には3000件を超えるなど取得ラッシュが起きています。

自社が経営活動を進める際、どれだけ環境に影響を与えているか認識をし、実態を把握することから始めます。たとえば
1） 排気（大気への放出物）、排水、廃棄物、地下水・土壌汚染の状態
　2） 電力、灯油、ガス、水などエネルギーや資源の消費量
　3） 騒音、悪臭、振動、景観に関することなど環境要素ごとに評価を行い、自社の環境改善に対する環境目的、環境方針や目標を設定するための基礎固めを行います。
次にその目的や目標を達成するために、規格の要求事項と実際の業績との関係を整理しながら環境マニュアルを作成し、さらに詳細な業務規定や作業手順書を作成して現場の作業や管理の仕組みに矛盾がないことを確認して審査を受けるというのが大きな流れです。

国際的な信頼性の向上とともに受注機会の拡大が期待されます。とくに最近の動きではヨーロッパへ輸出している企業が、相手先からすでに認証取得を要求されたケースがあり、わが国でも国や地方公共団体などの応札の条件（グリーン調達など）になる可能性も広がってきました。経営の効率の面からは、電力や燃料などエネルギーの削減と産業廃棄物の処理コストを節減するなど原価低減が期待でき、同友会品川支部の取得登録企業インターワイヤードの斉藤義弘社長からは「認証を更新・維持するには全社で年平均約300万円の費用が必要だが、それを上回る効果が出ている」との報告もあります。