この法律は、大きく三つの柱からなっています。その一つは相当幅広く創業を支援するという内容です。二つは、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するという点です。この部分が新聞紙上等で「日本版ＳＢＩＲ」として大々的に報道された部分です。三つ目に、都道府県における地域産業資源を活用した事業環境の整備推進に対する支援措置を定めています。中小企業や創業者に直接的に関係するのは、一と二の施策になります。

新事業創出促進法の創業支援施策は、次のような点で大きな特徴を持っています。その一つは、個人（脱サラ、主婦、学生）の創業、既存企業からの分社化を問わないだけでなく、事業分野も問いません。これまでの支援施策と比べて広く創業者全般を対象にしているところが第一の特徴です。二つ目は、これまでの助成措置のほとんどは詳細な事業計画書の作成と役所の認定手続きを必要としましたが、この施策は、中小企業や個人が中小企業事業団に「創業助成金交付申請書」に納税証明書や決算書（法人の場合）などの必要書類を添付して直接中小企業事業団に交付申請を行えば足りるとしたことです。

受付は、年三回行われます。今年度第一次受付は四月一日～五月七日までの期間で行われました。今後の予定としては、具体的な日程はまだ未定なのですが、第二次受付は今秋、第三次受付は今年度末になります。

正式には「中小企業技術革新制度」といいます。この制度の核心は、各省庁の研究開発予算を中小企業に重点配分することを制度化した点です。
　 制度の概要は
　 1）政府全体の研究開発予算を中小企業にいくら振り向けるかを毎年度「支出目標」として設定する。
　 2）各省庁が研究開発テーマを中小企業に提示する。
　 3）各省庁は、中小企業の研究開発の取り組みに対して重点的に補助金、委託費を交付する。
　 4）補助金などの交付を受けた中小企業の研究開発成果の事業化を併せて支援する。

各省庁の研究開発テーマが発表されていますので、まずこのテーマに応募可能かどうかを検討することから始まります。手続きに必要な最も重要な提出書類は「提案書」です。これまでにもさまざまな創業支援、ベンチャー企業支援の施策が実施されてきましたが、今回の支援措置は画期的なものになるかもしれません。