平成26年11月27日

来る第４７回衆議院選挙に当たって皆様に要請致します

第５回理事会決議
東京中小企業家同友会

東京中小企業家同友会は来る衆議院選挙に向け、全会員及び関係者に投票行動に向けた積極的な取り組みを呼びかけます。

1. １２月１４日の投票には確実に、自らの１票を投じると同時に、従業員及び家族・知人にも投票を呼び掛ける。
2. 可能であれば，機会を作り従業員、役員、関係企業にも積極的に投票を呼び掛ける
3. その為、出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な人に対しては期日前投票・不在者投票を含めて、投票がしやすいように、会社として又、中小企業家として可能な限りの便宜を図る

以上を会員の皆様に要請したいと思います。

我々が目指す「中小企業立国日本」（「中小企業憲章」の理念）に賛同する衆議院議員を是非とも国会へ送り出したいものです。その為には私たちも汗をかかねばなりません。

現在衆議院立候補者が確定次第、外形標準課税に対するアンケートをお願いしているところです。その結果は余すところなく、逐次会員の皆様にはご報告させていただきます。

皆様ご存知のように、「アベノミクス」では内外に法人税減税を約束しました。税制調査会ではその法人税減税の議論の中で、減税の代替え案として地方税である「外形標準課税」を中小企業にも、さらに赤字企業に適用しようとする案を俎上に載せました。

私たち同友会を含む中小企業五団体（東京商工会議所、中小企業団体中央会，商店街振興組合等）は各団体内部で討論を重ね一斉に反対声明を出しました。この法案は大企業の総本山である「経団連」でさえ余りにもひどい法案だということで反対したほどです。

ほどなくマスコミにより来年度からの導入延期が報道されましたが、まだ永久に断念したわけではありません。当会としては永久に断念するまで他の四団体と歩調を合わせて反対の活動を続けなければと考えています。

「外形標準課税」（本当に分かりにくい名前です）付加価値税であり、「人頭税」とも言われます。給料にもかかりますから、アベノミクスに協力し給料Upを図ると、税金も増えるというわけです。我々も無関心でいると、知り得ないところで、私たちに大きく影響あることが決定されてしまいます。改めて、「外形標準課税」は中小企業の従業員にも大きな影響を与えることがわかりました。署名活動に協力してくれた多くの会員企業、従業員の皆さんがいました。その声を政治に、国政に反映させようとした署名活動です。今回の衆議院選挙は「中小企業を大切にする国を作る」ための大切な選挙と位置付けられます。

立候補者、各党の公約を吟味し、とりわけ外形標準課税に対する姿勢を精査して、投票行動に臨み、皆様の意思を国政に反映させるべく、自らの権利と義務を行使されることを強く希望いたします。

以上

東京中小企業家同友会
代表理事　外形標準課税反対プロジェクト本部長　三宅一男