プレスリリース
報道機関各位

2020年4月21日

一般社団法人東京中小企業家同友会　緊急アピールを発表
～米蔵を開ける覚悟を～
緊急事態宣言の解除に向けて３つの緊急要望

４月１７日緊急事態宣言が全国に発出されました。同時に政府は国民と企業へ外出と出勤の自粛、1人一律１０万円の現金給付を発表いたしました。そして緊急事態宣言の終了予定日は刻刻と近づきつつあり、すでにその延期も囁かれつつあります。
その渦中にあって私たちは３つの緊急要望を国に強く求めます。

第一に国民の人命を守り抜いてこそ、経済の復興が望まれるのであり、「人命」を政策の最優先とすること。そのためにはゴールデンウィーク中、商業目的以外の交通機関等の徹底的な移動抑制をかけ、さらに5月上旬にも強力な感染抑制の強化を実施し、感染拡大の再燃を断固として防ぐ手立てを講じ、疫学的ピークの早期減少局面への移行を目指すことです。

第二に緊急事態宣言の継続に当たって、又は短期的にコロナの終息が見えない場合においては、イギリスやドイツでみられるような形での補償・休業手当の水準、すなわち従前所得の6割までは国が責任を持つ旨を国民に明確に伝えるべきと考えます。

第三にコロナの終息時期の明確な予見は誰にも困難ですが、経営の現場において自社の責任における「自粛」で対応すべき限度を明確にする事はできます。中小企業は現在、自主的な努力で自粛を継続しています。今は政府がその指針を明らかにする時であると考えます。少なくとも今日の状況が6月以降に及び、長期化が予想される場合は、雇用調整金、持続化給付金、臨時交付金、様々な金融支援策、そしてこれから検討される家賃補償他の支援策、救済策等、すべての施策を駆使してすべての事業を営む者に対し収入の６０％をコロナ嵐が終結するまで補償するセーフティーネットを張ると宣言すべきであります。

いわば、今日只今は歴史的な大飢饉のごとき状況であり、固く閉じた米蔵の扉を開く決断がもとめられる時期というべきです。カミュの小説「ペスト」の中で医師のリウーは「ペストと戦う唯一の方法は、誠実さということです」と語り、重ねて「それは自分の職務を果たすことだと」と語ります。

世界を覆い日本経済を覆うコロナの嵐にあって、私達、中小企業は経済崩壊を招かぬよう雇用と地域経済を必死で守っています。医療関係者の皆様は医療崩壊の瀬戸際で国民の健康を守る戦いを命がけで続けています。政府や行政にあってはすべての国民を守るという決意を新たにし、縦割り行政の壁を超えて、地域金融機関等社会インフラを総動員してコロナ克服の最善の制度を早急に整備し、すべての施策の遅滞ない実施を強く推進されることを衷心から要望する次第であります。

一般社団法人　東京中小企業家同友会
代表理事（政策担当）三宅一男

一般社団法人　東京中小企業家同友会
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