一社）東京中小企業家同友会新型コロナ対策ニュース No.15

2022.01.31 お知らせ

一社）東京中小企業家同友会新型コロナ対策ニュース No.15

はじめに
ニュース１：コロナ対応マニュアルの大幅改訂版
ニュース２：補助金新着情報、中小企業による感染対策補助事業
ニュース３：東京同友会オミクロン緊急アンケート報告
ニュース４：危機突破特別講座
ニュース５　モデルナワクチン　追加職域接種（ブースト接種）希望調査、ご協力のお願い

はじめに

先週はオミクロンが猛威をふるった一週間でした。会員の皆様の会社でも感染者や濃厚接触者が多くでて事務局にも相談が相次ぎました。問い合わせは土曜日も続き、今やっとひと段落というところです。年始の繁忙期を直撃した罹患休業の多発、今回は目まぐるしく政府の方針が変わった事をうけてマニュアルの改訂版をお送りします。

ニュース１　待機日程変更に伴う対応マニュアルの改訂版

濃厚接触者の自宅待機が従来の2週間から今月14日に「10日」に短縮されましたが、更に1月28日よりオミクロン株について「7日間」に短縮されました。（コロナ罹患者のほとんどが濃厚接触から2～3日目に発症しており、7日以内に発症する方が94.5％となっているためです。）

https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf
（出典：厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について）

なお、今後5日程度に短縮される可能性もあります。

また家族に陽性者がでた場合、「家族の療養期間10日間」＋「濃厚接触者の自宅待機期間7日間」となりますが、自宅療養ハンドブックに従い生活空間を分ける事できれば合算しなくてもよいという見解もあります。（個の判断は現状、自治体によって異なります。）

対策室トピック
会員メンバーで家族療養になった方で区分対策をしたものの全員感染してしまったケースも2例ありました。

従業員から体調不良の方が出た時の基本的対応

【チェックポイント１】体調不良者がでた
従業員から発熱があると連絡を受けた場合、または社内で発熱者が出た場合、「感染したかもしれない…」と不安に思う方もフォローする。○重症化しやすい方（高齢者・基礎疾患のある方、妊産婦）は早めにかかりつけ医への受診や検査がのぞましい。

かかりつけ医のいない場合東京都発熱相談センター　電話番号：03-5320-4592または03-6258-5780　24時間対応　外国語も対応しています
※かかりつけ医のいる方は、かかりつけ医に電話でご相談ください。

基本は、自宅待機（就業時間中であれば、マスク着用のうえ帰宅させる）
本人に症状がなくても、家族に体調不良の兆候があれば無理をさせない
新着選択肢●薬局で厚労省指定の抗原検査キットを購入しセルフチェツク
従業員に自宅待機などを命じる場合は、感染症法、労働関係法令、就業規則等もチェック（休暇付与や休業手当支給など）
新着選択肢●同じ社内にいたなど不安を感じた方は東京都の無料PCR検査場を活用し感染の有無を確認（症状がでている方は利用できません）もできます。

【チェックポイント２】万が一、感染者が発生した場合！！
速やかに管轄の保健所に報告する。

１　あらかじめコロナ発生時の担当者を決めておく（※本人罹患もあるので必ず複数）

２　濃厚接触者の割り出し自社で行い、濃厚接触者を休業させる

東京同友会では自宅療養者に酸素濃縮器の貸し出しをしています。
お問い合わせ　東京同友会　林まで　０９０－２４８８－５５４０

３　オミクロンまん延に伴う　濃厚接触者の判断や扱いの変化
オミクロン株の急増で保健所の業務がひっ迫したことから、保健所の調査は陽性者本人と同居人（又はクラスター）については調査するものの、事業所内の濃厚接触者の割り出しについては患者本人から職場へ報告、自主的な濃厚接触者の範囲の調査をする必要があります。（各区の保健所のＨP参照）

保健所が調査を縮小する対象
※調査対象　陽性者本人、同居家族、同居人の調集団発生化が懸念される施設等
※調査縮小　同居家族以外（職場の同僚、一緒に食事をした人等）　一般事業所等の調査

〇濃厚接触者のリストアップと対応方法

ー事前準備ー

陽性者からの聞き取りで発症日（無症状の場合は検体採取日）を確認
調査対象期間（発症日２日前～最終出勤日）を確認。
その間の出勤日を確認
接触者のリストアップ

陽性者と手の触れることのできる距離（約１ｍ以内）で、必要な感染予防策なし（お互いにマスクなし、又は陽性者がマスク着用なし、マスクを正しく着用できていない状態）で１５分以上の接触があった状態。
と以上にくわえて
□会話　□飲食　□喫煙　□換気の悪い室内で空間を共有　□休憩室で寝具を共有　□車に同乗など陽性者との接触が一つでも該当した方。方は、「感染の可能性がある方」です。
対象者には外出自粛や健康観察(７日間)のご協力を事業者側からお願いしてください。
上記以外の方も、陽性者と接触した日から７日間（1月28日改定）は健康に気を付けてください。

なお感染の不安がある場合、下記施設にて無料でPCR検査をうけることができます。

無料検査事業の概要　https://tokyo-kensasuishin.jp/
検査場の一覧　https://tokyo-kensasuishin.jp/img/business.pdf
（出典：東京都PCR等検査無料化事業事務局）

４.事業所の消毒
○保健所からの指導に基づき、事業者が職場を清掃・消毒（費用は事業者の自己負担）
・地域にある消毒業者を調べておくほか、消毒に必要な物品が揃っているか確認
保健所からの指導に基づき、感染付近のエリア・事業所の一時閉鎖などを検討
【事務所内・共用部分】ドアノブ、テーブル・椅子、スイッチ・ボタン（照明、電話・エレベーター）【水回り】蛇口、トイレのレバー・フタ…など
○変異株の感染が拡大している中、現役世代の感染・職場でのクラスター発生を避けることが極めて重要

同友会ではオゾン燻蒸機を無料でレンタルしています。
電話０３－３２６１－７２０１

【チェックポイント３】自宅療養の留意点

○新型コロナウイルス感染症罹患者については、これまで一律に「入院」とされてきたましが、高齢者や基礎疾患を有する方をのぞき、自宅療養での対応が強化される方向となっています。

東京都は２８日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を支援する新たな相談窓口「自宅療養サポートセンター（通称うちさぽ東京）」を発足しました。宅療養をする人のうち、基礎疾患がない５０歳未満の軽症・無症状者には、日々の健康観察を患者本人に委ねる事をうけて設置され従来のフォローアップセンターと連携して活動する計画です。

電話番号　０１２０（６７０）４４０

なお、自宅療養にあたっては自宅療養者ハンドブックを参照

（出典：東京都福祉保健局　自宅療養者向けハンドブック～感染を拡げないために～）

（（最近急拡大している））濃厚接触者の過ごし方はどうするか？
濃厚接触者になったかたの過ごし方（令和4年1月2８日更新）
り患されたかたとの最終接触日の翌日から７日間は自宅待機をお願いしています。

（（罹患者との住み分けや居住スペースの切り分けをしないと最大17日の待機になる可能性に要注意！！））
り患されたかたが自宅で療養している場合、そのかたと同居している濃厚接触者のかたは、同じ部屋で生活する場合には、り患されたかたの療養最終日の翌日から７日間です。
一方、部屋を分けられること、かつ、トイレを共用する場合には使用後にきちんと消毒ができる場合は、両方を開始した翌日から10日間と考えます。トイレなど共用部分の掃除や消毒の方法に関しては、「自宅療養者向けハンドブック」を参考なお、お風呂はり患されたかたが最後に入り、その後十分な換気をするなどの工夫をお願いします。
不要不急の外出、登校、出勤は控えてください。やむを得ず移動する場合は、公共交通機関の利用は避けてマスクを着用してください。
1日2回検温し、体調を注意深く観察してください。
体調不良の際は、かかりつけ医へご相談ください。
PCR検査を希望のかたはかかりつけ医か東京都の無料検査にご相談ください。かかりつけ医がいないかたは保健所にご相談ください。検査結果が陰性でも、７日間の健康観察期間は短縮されません。

【チェックポイント４】　外部対応

○自社のBCPや社内規定を踏まえて、広報体制や情報開示方針を策定（東京都の支援制度あり）
○職場で感染者が発生した場合、対外的に情報開示すべきかどうか検討する
・例えば、「重要な事業の縮小で地域経済に大きな影響を与える場合」や「社会インフラの利用を介して感染拡大の可能性がある場合」などは、開示の必要性が高まるいずれにせよ、感染の状況や業種・事業規模、顧客・取引先の数等で対応が異なり、ケース・バイ・ケースでの判断が求められる。
○どのような情報をどこまで開示するか検討する（不必要な情報開示は却って混乱を招く）
・感染場所、人数、経緯（感染が判明するまでの感染者の行動）、事業所の対応（感染者への対応、消毒作業の内容）、濃厚接触者の有無等は基本的な開示項目
○感染者の性別や年齢、行動履歴など個人のプライバシーに関わる情報を開示する場合は、あらかじめ弁護士等専門家に相談しておくことが望ましい。
○広報窓口を一元化する
・噂や不確定情報が独り歩きしないよう徹底し、「問い合わせ対応Q＆A」を用意
○対外的な広報手段を検討する
・HP掲載、店頭・窓口での掲示が基本 ⇒ 必要に応じて関係先・取引先へ個別に通知 ⇒ さらに社会的に影響が大きい場合は「プレスリリース」を検討

以上、困ったら最寄りの支部担当者または東京同友会事務局　コロナ対策室にお電話ください。
０３－３２６１－７２０１　090-2488－5540

ニュース２　中小企業等による感染症対策助成事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
（出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社　感染症対策サポート助成事業）
東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで200万円上限で」実施いたします

②事業復活支援金　本日より申請をスタートしました！！
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
（出典：経済産業省　中小企業庁長官官房総務課）
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。以下のポイント１、２を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

【ポイント１】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
※影響とはコロナにともない需要の減少、供給の制約などがみられること

【ポイント２】
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
つまり　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少している必要があります

給付額の算出
給付額＝基準期間の売上高ー対象月の売上高×5
対象月とは
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間。
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
給付金額
売上高減少率個人　▲50%以上 50万円　▲30%以上50%未満 30万円
年間売上高1億円以下　▲50%以上 100万円　▲30%以上50%未満 60万円
年間売上高1億円超～5億円以下　▲50%以上 150万円　▲30%以上50%未満 90万円
年間売上高5億円超　▲50%以上 250万円　▲30%以上50%未満 150万円

事業復活支援金事務局ホームページ
URL：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
お問い合わせ先　事業復活支援金事務局相談窓口
【申請者専用】
⚫ TEL：0120-789-140
⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
【登録確認機関専用】
⚫ TEL：0120-886-140
⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

ニュース３　東京同友会オミクロン株拡大緊急アンケート

詳細ダウンロード　【こちら】
（出典：⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会　オミクロン株感染拡⼤に伴う緊急アンケート）

休業者の発⽣が事業継続上の最⼤の問題
東京同友会では2022年1⽉25⽇から緊急アンケートを実施。オミクロン株感染拡⼤に伴う会員企業の影響や不安について調査を⾏い、３⽇間の調査期間で136件の回答を得た。
感染⼒の強いオミクロン株感染拡⼤により、会員企業の約70％が「感染者または濃厚接触者など休業者の発⽣」を事業継続上の最⼤の問題と回答。感染対策として特に注⼒していることとしては、基本的な感染症対策や「テレワーク実施」がそれぞれ約55％、「新たな⽣活様式」の徹底がそれぞれ約45％となっている。⼀⽅、感染症対策を含んだ事業継続計画の策定は10％程度にとどまり、対応の遅れが⾒られる。
また、現在の情勢下で困っていることとして、休業者が出た際の対応が⼗分でないこと。
そして以前から続く半導体や部品などの資材調達が不⾜しており納品ができない状況が続いていることや、商談機会の減少などが解答の中で⽬⽴った。

コロナ禍で多くの中⼩企業では借⼊を増やしたことで財務状況は悪化した。さらに仕⼊価格や⼈件費の上昇、借⼊⾦の返済などキャッシュの流出が続く。また、営業機会の喪失、出荷できない半製品在庫の増加など売上の回復にもブレーキがかかっており、今回の調査でも、厳しい中⼩企業の業況⾒通しもしめされており、回答者の半数以上がコロナ禍前の売上・粗利益⽔準に戻っていない。

この結果を受け、2020年2⽉から継続的に事業活動への⽀援をおこなってきた東京同友会では、「休業者発⽣時の対応（労務編）」をテーマに会員の社会保険労務⼠を講師に、オンラインセミナーを2022年1⽉28⽇に実施。近⽇、同会のYouTubeチャンネル内でアーカイブ配信を予定している。

ニュース４　東京同友会コロナ危機突破セミナー　ユーチューブ配信

✨下記アドレスで続々無料公開中✨
https://youtube.com/playlist?list=PL5upnsffIxbIbGpON3HpKRLCAV8GmLUIp
（出典：⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会　YouTubeチャンネル）

○ 中小企業の資金調達　ファクタリングやビジネスローンに手を出す前にやることがある
○［中小企業の資金調達］　新しい資金調達の活用　投資型クラウドファンディング
○［事業計画］事業再構築補助金採択企業が語る（製造業編）
○［中小企業の資金調達］元金融マンが語るもはや平成ではない。淘汰されるレガシー金融機関

その備え
○ 事業再構築補助金の採択企業が語る（情報産業編）
○「経営計画」事業再構築補助金の採択企業が語る（飲食店編）
○ 社内でコロナが発生したらどうするか。オミクロン株への備え［我が社のコロナ対策］
○「経営計画」金融支援から本業支援の流れのなかで経営者が今やるべきこととは