休業者の発⽣が事業継続上の最⼤の問題

東京同友会では2022年1⽉25⽇から緊急アンケートを実施。オミクロン株感染拡⼤に伴う会員企業の影響や不安について調査を⾏い、３⽇間の調査期間で136件の回答を得た。

感染⼒の強いオミクロン株感染拡⼤により、会員企業の約70％が「感染者または濃厚接触者など休業者の発⽣」を事業継続上の最⼤の問題と回答。感染対策として特に注⼒していることとしては、基本的な感染症対策や「テレワーク実施」がそれぞれ約55％、「新たな⽣活様式」の徹底がそれぞれ約45％となっている。⼀⽅、感染症対策を含んだ事業継続計画の策定は10％程度にとどまり、対応の遅れが⾒られる。

また、現在の情勢下で困っていることとして、休業者が出た際の対応が⼗分でないこと。そして以前から続く半導体や部品などの資材調達が不⾜しており納品ができない状況が続いていることや、商談機会の減少などが解答の中で⽬⽴った。

コロナ禍で多くの中⼩企業では借⼊を増やしたことで財務状況は悪化した。さらに仕⼊価格や⼈件費の上昇、借⼊⾦の返済などキャッシュの流出が続く。また、営業機会の喪失、出荷できない半製品在庫の増加など売上の回復にもブレーキがかかっており、今回の調査でも、厳しい中⼩企業の業況⾒通しも⽰されており、回答者の半数以上がコロナ禍前の売上・粗利益⽔準に戻っていない。

この結果を受け、2020年2⽉から継続的に事業活動への⽀援をおこなってきた東京同友会では、「休業者発⽣時の対応（労務編）」をテーマに会員の社会保険労務⼠を講師に、オンラインセミナーを2022年1⽉28⽇に実施。近⽇、同会のYouTubeチャンネル内でアーカイブ配信を予定している。