マスコミ 報道関係者 各位
2020.02.25新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす中小企業への影響調査と緊急要望
東京中小企業家同友会緊急アンケートと代表理事談話
中小企業の７６.９％がマイナス影響を懸念
公立小中高校の臨時休校、早急にセーフティネットの構築を
東京中小企業家同友会 新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす中小企業への影響調査と緊急要望
代表理事談話：コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業への影響と政府の対応について
東京中小企業家同友会 代表理事 三宅 一男
昨年12月中国湖北省武漢市で発見された新型のコロナウィルスは中国から世界へと拡大、隣国の韓国や日本にも大きく感染を広げています。そして現在、政府も水際対策から国内での流行のピークを抑え込む対応に切り替えつつあります。
東京同友会では2月18日より会員にむけた新型コロナウィルスについての会員企業アンケート（2020.2．27現在 回答件数217社）を実施しました。会員企業においては、およそ76・9％以上が「マイナス影響がある」又は「懸念される」と回答しています。
海外と取引のある企業においては販売量・輸出量が減少、原材料や部材の調達に支障、製品の生産に支障、生産拠点の休業などがおきています。また、内需においても物流が滞留し配達に支障が出ている他、訪日客の減少でキャンセルの発生、加えて国内の自粛によるキャンセルが多発するなど事業への影響は深刻です。
会員各社は対策として代替生産や代替え調達先の確保を検討していますが、いまだ活路を見出せていません。また、今後の影響を予見した在庫の積み増し、生産・販売計画、物流ルートの見直しや設備投資の延期・縮小・中止が行われています。
パンデミックを想定したＢＣＰの備えは今回の調査でも20％以下と低く、対策にも立ち遅れが見られます。対策にも立ち遅れがあります。安全対策として衛生品の準備や時差出勤、可能な業種ではテレワークなどに取り組んでいますが、折からの人手不足の中でマンパワーに余裕のない中小企業は厳しい状況にあります。そこに加えて公立の小中高校を3月2日から春休み中まで臨時休校とする政府要請による、一人親や共働きの社員への影響が予想され、中小企業は急な対応に追われています。
また、従来の自然災害とは異なり、今回のウィルス禍は企業経営にとって大きな脅威となっています。
ＢＣＰとは事業の継続と社員の安全を両輪で実現していくものですが、限定された被災地という概念がなく、国内すべてで感染し他地域での代替や支援が望めない現状があります。また、未知の部分も多く知見に乏しく脅威が可視化できないため不安と自粛の連鎖がおきています。また、感染拡大がアジア全域におよぶ中で世界全域でサプライチェーンの停滞がおこり経済が冷え込む見通しがあります。
令和2年の中国経済の減速と消費税の影響という状況下において、この状況は中小企業の経営に大きな影響を及ぼす事でしょう。
しかし、この困難な状況にあって社員の健康と安全を守りながら中小企業は仕事と雇用の両面でも社会的役割を果たしていく必要があります。この度、今回の調査結果を踏まえ、政府に対する緊急要望を取りまとめました。
報道機関の皆様におかれましてはぜひ、中小企業の実情をお汲み取りいただき、広く世の中に実情をお伝えいただく事をお願いする次第です。
緊急要望
１ 公立の小中高校を3月2日から春休み中まで臨時休校とする件について、一人親や共働きの親の休業や託児等にむけた支援策や現場対応に苦慮する中小企業に対応の指針やセーフティネットを早急に整備されたい。
２ セーフティネット保証制度などの運用条件の緩和
政府は今般の新型コロナウイルスの流行による事業活動への影響を受けた中小企業の経営と雇用を維持するため、セーフティネット保証制度などの運用条件を緩和するなど企業の実態に即し、個別具体的かつ柔軟な対応を行い、中小企業者の資金繰りの円滑化ならびに経営の安定を図ること
３ 地域における経営支援融資、災害復旧資金融資の検討
都道府県の制度融資における経営支援融資ならびに災害復旧資金融資など、知事の指定が必要な経営支援融資について、速やかに今般の感染拡大を指定し、売上高等が減少している中小企業者の支援を行うこと。
４ 激甚災害等で適用される申告期限の延長、一定の国税についての納税猶予、社会保険料の減免の実施
感染拡大の影響が甚大な中小企業者について、申告期限の延長、一定の国税についての納税猶予、社会保険料の減免など、その状況を勘案しつつ柔軟に適用すること
５ コロナ感染拡大による不作為の損害の免責
感染拡大が原因で契約履行が不可となった場合や従業員から顧客への感染など不作為による損害の責任に対して損害賠償請求を行うなど、下請け中小企業者に対し不当に親事業者が優越的地位の濫用を行わないよう、ガイドラインを整備すること。
６ 感染拡大防止の見地からの官民一帯となった労働環境の整備
中小企業者は職場の衛生環境を整備するとともにテレワークの導入や時差通勤などを積極的に活用する。
感染拡大防止の見地から速やかな検査体制の確立（又は罹患が疑わしい従業員の休業）にあたっては都道府県知事は就業制限により労働者が休業する「不可抗力による休業」の適用を柔軟に行い。被用者保険に加入者への傷病手当金の支給をすすめ、安心して休業できる対応を検討されたい。
７ スタートアップ企業、個人事業者へのフォロー
日本経済の次代を担う産業の芽である創業から3年以内の企業体力の脆弱なスタートアップ企業が倒産することがないようにスタートアップ企業への支援を積極的に実施されたい。
８ 雇用調整助成金の弾力的運用と支給の迅速化
今回のコロナウィルスの問題と中国からの需要の落ち込みは複合的に進行し、中小企業の産業を直撃している。ことに地方経済においては大きな影響が懸念される。迅速かつ丁寧な現状把握をすすめ雇用調整助成金の弾力的運用と支給の迅速化を検討されたい
９ 企業団体による会議体の設置
予見しえない未知の状況に対して国民生活に必須の生活インフラ維持のために企業団体からなる会議体の設置を行い。現場の声を吸い上げるとともに経営者にむけて綿密に施策の告知や感染予防や原材料の安定した供給などを図ること。
以上
