無体財産の比率が高くなっていますが、客観的な価値評価は難しいです。今回は誰にでもわかりやすい特許公報の着眼点を考えてみます。仮に、提携などのために興味を持った企業があると想定してみます。

1. 興味を持った企業が保有する特許（実用新案）、意匠、商標、新品種、GI、地域団体商標などは、特許庁や農水省のDBから調べることができます。
   特許庁が提供しているDB は、J-PlatPat
   「https://www.j-platpat.inpit.go.jp/」を利用できます（GI、新品種は農水省のDBでサーチ可能）。
   企業名を利用して出願人サーチをしてみます。ヒットしない場合は、ノウハウとして秘密管理、あるいは社長個人名義などになっていると推測されます。
2. ヒットした場合は、件数や出願年から、技術開発の進展、力の入れ具合が推測されます。数十万円／件の出願費用がかかるので、その会社の期待、技術の進展と蓄積がわかり、提携などの重要な情報になります。
3. 特許公報には、a 発明の名称、ｂ出願人名、c 発明者名、d 技術分野、e 発明の課題、f要約、g 特許請求の範囲（権利範囲）、h発明の効果、i 詳細な説明（実施例、試験例等）、j 図面、ｋ出願日、m 特許分類などが掲載されています。
4. 技術のキーパーソンとして、c 発明者に注目することができます。単独発明者であれば開発の初期段階、複数発明者であればたくさんの人を巻き込んで社内でプロジェクトとして開発が強化されていることが多いです。さらに、他社と連携（アライアンス）する段階になっていれば、共同出願（他社発明者含む）になって現れます。
   発明者に着目してサーチすると、その発明者の技術背景、来歴が見えてきます。
   時間軸や他の情報を組み合わせると、その会社を深堀でき、コンタクトの際の有用な情報となるので、サーチしてみてください。
   発明者情報は、信金などの金融担当者も手軽にできるので、経理諸表以外のアプローチ手段として着目されています。
5. a、d、e からその発明の技術分野と問題点がわかり、突っ込んだ話のきっかけにできます。g 特許請求の範囲は、権利範囲をしめしますが、侵害判断は専門家に相談してみましょう。
6. 商標や意匠は、販売などの実施形態が決まったタイミングで出願されることが多く、事業や製品形態を知ることができます。