多様性委員会 | 東京中小企業家同友会

多様な働き方推進委員会

多様な働き方推進委員会について

多様な働き方推進委員会は、多様な人財の雇用を推進することが、同友会が掲げる「人を生かす経営」を実践することであるという認識のもと、一社でも多くの会員企業が多様な人財の特性について知ることで、中小企業にとって戦力となりうる人財を雇用できる機会を設けることを目的としています。そのために、当委員会の活動を広く認知して頂けるような活動をします。2020年度も引き続き定期的な例会を開催し、他の部会・委員会・各支部との連携を強化し、多くの会員が当委員会との接点を持つことができるよう努めるとともに、有益な情報発信を行ってまいります。

多様な働き方推進委員会の活動について

４名の副委員長がそれぞれ担当を持ち、下記の通り活動します。

【例会】経営労働・共育・共同求人の四委員会との共催例会や多様な人財との接点を持つことができる例会を企画することで、会員企業が多様な人財について考えることができる機会を創ります。

【増強】委員会・例会参加者を増やすため、委員の専門分野を分かりやすくまとめるなどし、多様な人財の雇用を考慮する際の参考となる資料を作成します。また、委員の連携を図るため専門分野の勉強会を開催します。

【広報・渉外】当委員会のＰＲを目的とし、例会の広報に努めます。また、行政・企業・中間支援団体などとの関係を強化します。

【アンケート】多様な人財の雇用に関する現状認識と雇用へ向けての足掛かりとなる情報収集を目的として実施します。結果を踏まえて、実習受け入れ可能企業にアプローチを行います。

多様な働き方推進委員会（旧称：障害者委員会）のあゆみ

1980年の青全交での分科会報告がきっかけ

「障害者問題」に中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協）として本格的に取り組むようになったのは、国際障害者年（1981年）の呼びかけを背景として1980年９月に開かれた第８回青年経営者全国交流会（静岡）の第13分散会「心身障害者とともに生きて」からです。そこで行われた会員経営者による報告は、参加者の魂を激しくゆさぶり、大きな感動をよびおこしました。

1981年「国際障害者年にあたってのアピール」を発表

1981年３月の第11回中小企業問題全国研究集会（略称・全研、神奈川）では、第20分科会で「障害者の雇用について」がテーマになりました。この時、全研名で「国際障害者年にあたってのアピール」が発表されました。そこでは次のように高らかに宣言しています。

「国際連合は、1981年を、国際障害者年としテーマと五つの目的などを決め、各国が10カ年にわたる国内行動計画をたてるよう呼びかけました。その目的の一つに障害者雇用問題があります。（中略）

いま、国際障害者年にあたり、営々と経営努力を重ねつつ、中小企業の社会的地位を高め、しかも、その中で障害者雇用について大きな貢献をしつづけてきた私たちは、障害者問題について理解を深める契機とし、国や自治体に対しては、障害者の『全面参加と平等』の実現のために適切な措置をとるよう要望し、障害者と健常者がともに手を組んで力をあわせて困難をとりのぞく意志と行動を、と訴えるものです。国連決議は『障害者をしめ出すような社会はもろくて弱い』と指摘していますが、私たちは強くてたしかな日本社会を築くために、今後10年間にわたるこの運動に積極的に参加しましょう。そして障害の最も大きな原因である戦争を地球上からしめ出す行動の一翼をともに担いましょう」

1982年「中同協障害者問題委員会」発足、1983年「第１回障害者問題全国交流会」開催

その後、「常時この問題に対応できる常設機関を設置してほしいとの強い要望」が出され、1982年に「中同協障害者問題委員会」が発足。活動方針としては「障害者の就労を促進するために、情報の収集、学習、啓蒙活動を強める」ことが決定されています。

1983年11月には、第1回障害者問題全国交流会（滋賀）が、「すべての人が働く喜びを」をメインテーマに初めて開催されました。その後も、障害者問題全国交流会は、次の目的をもって隔年で開催されています。

障害者と健常者が共に生き、働ける社会（地域）づくりについて学びあう。
障害者問題および障害者雇用について関心を深める。
全国各地の同友会に障害者問題の取り組みの輪を広げる。

「経営の原点」「生きるとは、働くとは、幸せとは」に立ち返り、「共生社会」づくりへ

このような障害者問題についての取り組みでは、障害者を雇用することにより、一段と高いレベルで「経営とは何か」「社員教育はどうあるべきか」を考えざるを得なくなり、健常者を含めて働きがいや生きがいを真摯に受けとめ、本質的には、人間いかに生きるべきか、働くとは何か、幸せとは何か、という命題にせまるものとなっています。その意味で、障害者問題は「経営の原点」に立ちかえる問題であり、人間尊重の経営をめざす同友会であればこそ取り組めるテーマだといえます。

さらに、障害者自立支援法の施行（2006年）以降、地域の授産施設や障害者の就労支援団体、行政などから、就労支援や工賃倍増計画への協力などで同友会への期待が高まっており、だれもが人間として尊重され、生き、働くことのできる「共生社会」づくりに向けた地域連携の取り組みが広がってきています。

そこでは、1992年の第6回障害者問題全国交流会で採択した「同友会運動と障害者問題.国連・障害者の10年最終年にあたって」で謳った次のような精神を持って取り組む同友会の使命が、一層重要になってきています。

「私たちは、国民や地域とともに歩みながら豊かな社会と地域づくりに貢献すべく、同友会運動と企業活動に励んできました。真に豊かな社会とは、障害者・高齢者・子どもなど社会的弱者の問題に対して社会全体が、また一人ひとりの人間が、あたりまえのこととして関心を持ち、そうした問題の解決のため共に考えることができる社会です。ですから、わたしたち中小企業家がまず一人の人間として、障害者問題に関心を持つよう努力するということは、豊かな社会をつくるという同友会運動の大きなめあての実現にとって大変大事なことです」

現在、中同協では「中小企業憲章制定運動」に取り組んでいますが、その中でも、「共生社会」づくりが重要な課題として掲げられています。
（中小企業家同友会全国協議会発行『中同協30年史』をベースに、その後の動きなどを加筆）

東京では、特別支援学校や作業所への見学・交流、手話教室、障害を持つアーティストのコンサート、合同企業説明会での障害者相談コーナーの設置、障害者雇用アンケートを実施してきました。最近では、毎月の委員会の中で障害についてより理解を深めるための「ミニ学習会」の開催、会員非会員を問わず、障害者を企業の戦力として活用している企業の見学や体験報告会に力を入れ、ユニクロや日本理化学工業、スワンベーカリー、大東コーポレートサービス（株）等を取り上げてきました。また、07年より都立永福学園の職場体験実習受け入れ協力を行っています。

障害者問題委員会がある同友会（2022年4月現在）　※名称は各同友会によって違います。北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、静岡、愛知、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、熊本、佐賀、長崎、鹿児島、大分、宮崎、沖縄、山梨、島根　計42同友会