扶養の基準は、「社会保険（健康保険・厚生年金保険）の１３０万円」と「税金の課税基準の１０３万円（所得税の場合、住民税は異なります）」の二つがあります。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、強制加入の有無と年収基準があります。
法人事業所に勤め、「１日または１週間の所定労働時間が、正社員の概ね４分の３以上あり、かつ、１ヵ月の所定労働日数が、正社員の概ね４分の３以上」あるパート労働者（妻）が強制加入となります。
たとえば、正社員の勤務時間が、１週間４０時間（１日８時間）で１ヵ月の勤務日数が２０日であれば、パート労働者（妻）は、１週間３０時間で１ヵ月の勤務日数が１５日以上の両要件に該当する人が対象となります。
従って、「１日または１週間の所定労働時間と１ヵ月の所定労働日数のどちらか一方で正社員の４分の３未満」で働くことが第１の要件です。
次にパート労働者（妻）の年収基準により対応が異なります。
(1)年収が１３０万円未満の場合
国民年金や健康保険は、配偶者（夫）が被用者保険（組合健保、協会けんぽ等）に加入していれば、配偶者の扶養となりパート労働者（妻）が自分で保険料を支払う必要はありません。健康保険の被扶養者に該当すれば、国民年金の第３号被保険者となります。また、配偶者が被用者保険の適用外の場合は、自分で国民健康保険および国民年金に加入し保険料を支払う必要があります（(2)と同じです）。
(2)年収が１３０万円以上の場合
国民年金や健康保険は、配偶者（夫）の扶養からはずれることとなり、パート労働者（妻）が、自分で国民健康保険および国民年金に加入し保険料を支払うこととなります。手続きは、自分で区役所や市町村の国民年金課と国民健康保険課へ出向くことになります。
従って、１３０万円未満で働くことが第２の要件です。
また、社会保険の強制加入の要件が、正社員の４分の３から２分の１等へ拡大される動きもありますので、今後の動向を充分注視する必要があります。
次に、税金の課税基準は、パート労働者（妻）の年収によって異なります。
(1)年収１００万円以下の場合
所得税も住民税も課税されません（住民税の均等割は除きます）。
(2)年収１００万円超１０３万円以下の場合
所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。
(3)年収１０３万円を超える場合
所得税も住民税も課税されます。
住民税の均等割については、課税対象者には、一律の額（標準税額は年額４，０００円）が課税されますが、詳しくは区役所や市町村等へお問い合わせ下さい。
従って、所得税では１０３万円以下、住民税では１００万円以下が非課税対象となります。