改正点は次のとおりです。

1. 平成23 年12 月2 日以降に申告期限が到来する国税から更正の請求期間が5 年間に延長されました。
   更正とは、所得が減少または税金が少なくなる間違いがあった場合に、是正して納めて税金の還付が受けられる制度です。従前は1 年間でした。
2. 平成24 年4 月1 日から始まる事業年度から適用されるもの。
   ①法人税率の引下げ（30% → 25.5%）
   ② 中小法人の軽減税率の引下げ（18% → 15%）
   ③復興特別法人税（通常に計算した法人税額に10% 上乗せする）従って、例えば年間の所得が1000 万円とすると法人税額は800 万円まで15% それを超える部分200 万円に25.5% の税率で法人税額を計算すると171 万円になりますが、それに10% を上乗せして188 万1000 円が納税額になります。（従前の納税額は204 万円です。）
   ④欠損金等の繰越期間の延長（7 年→ 9 年）
3. 2 年間延長された事項
   ①中小企業等投資促進税制
   （従前の制度：160 万円以上の新品の機械等
   購入した場合に、30% の特別償却が適用された。この制度が、26 年3 月31 日まで延長された。）
   ②交際費の損金不算入制度
   （従前の制度：中小法人は600 万円まではその10%・600 万円を超えた額は全額が所得に加算される制度です。この制度を26年3 月31 日まで延長された。）
   ③少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例。
   （従前の制度：中小法人が取得した30 万円未満の固定資産は購入時の費用として計上できる制度。この制度を26 年3 月31日まで延長された。）
4. 個人の所得税に復興税を上乗せ
   平成25 年1 月から受取る個人の収入に対して、従前の税率に2.1% を上乗せする制度。
   いわゆる復興特別税。平成25 年から平成49年までの25 年間適用。

平成24 年4 月1 日以後に開始する事業 年度より、消費税の仕入税額控除額が 変わりました。これまで、総売上高に占める 課税売上の割合が95% 以上であれば、仕入 に係わる消費税を全額控除できました（いわ ゆる仕入税額控除の95% ルール）。改正では、 課税売上高が5 億円を超える課税事業者につ いては、95% ルールの適用がなく、個別対応 方式か一括比例方式のいずれかで控除する税 額を計算する必要があります。