貸付条件の変更等（主に返済猶予）の申込件数は、金融円滑化法終了後も増加傾向で推移しているようです。金融庁から定期的に発表されている「金融機関（1499 社）における貸付条件の変更等の状況（中小企業者向け）」によりますと平成25 年7 月末現在の状況は以下のようになっています。

この件数は、金融取引の一本一本についてです。会社数については発表されておりませんが、3月末時点で30 万社から40 万社と言われていました。ここから推察しますと4 万社前後が新たに条件変更等申し込んだということになります。少なくない中小企業が、現在も条件変更等を続けざるを得ない状況にあることが窺えます。

やはり、事業の再構築なり企業再生は企業自らが主体的に取り組まなければ実現しません。そのためには自らの経営の現状についてどこに問題の核心があるかを明確にすることではないでしょうか。今ご紹介してきた支援施策の活用もこのような個別企業の主体的な取り組みがあってこそ意味を持つものだと思います。