塗装工事業の許可（※東京都知事許可・一般建設業）を受けられるかどうか、次の点について確認しましょう。

1. 経営業務の管理責任者が常勤しているか。
   本件の場合、代表取締役の個人事業の経験年数と、会社設立後の取締役経験年数を通算すれば、許可要件（5 年以上）を満たすことができると思われます。
2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いているか。
   一般建設業における専任技術者の要件は、次のとおりです。
   1. 高校、大学等の指定学科を卒業後、一定の実務経験（3 〜5 年）を有する者
   2. 10 年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない）
   3. 上記（1）、（2）と同等又はそれ以上の知識、技術、技能を有すると認められた者
      ※国家資格者等
      本件の場合は（3）に該当し、この点は問題ないと思われます。
      経営業務の管理責任者と専任技術者を、同一営業所内で同一人が兼ねることは可能です。
3. 財産的基礎
   知事許可新規申請の場合は次のうちいずれかの要件を満たすこと
   • 自己資本が500 万円以上あるか。
   • 500 万円以上の資金調達能力があるか。
4. その他
   欠格要件に該当する者がいないか。（請負契約の誠実性も必要。）
   自宅兼営業所の場合、営業所部分と住居部分の区分ができているか。
   本件の場合は、経営業務の管理責任者の経営経験が通算で7 年以上あり、専任技術者の要件を満たす有資格者もいるので、塗装工事業の他11 業種の許可を併せて受けられる可能性があります。他業種（防水工事業等）の許可取得も視野に入れてよいと思われます。

上記の要件と、経験年数等の裏付け資料の有無を確認し、できるだけ早く申請に着手しましょう。