- 【Ｑ１】現在の経済状況への評価、今後の貴党が重点としている経済政策についてお聞かせください。
- 【Ｑ２】消費税10％への引き上げ、法人税減税とその代替としての外形標準課税の適用拡大などの税制改革についてお考えをお聞かせください
- 【Ｑ３】中小企業政策の重点についてお聞かせください
【Ｑ１】現在の経済状況への評価、今後の貴党が重点としている経済政策についてお聞かせください。
※正式政党名アイウエオ順
維新の党
GDP が四半期で連続マイナスとなっており、景気は後退局面に入っている。大規模な金融緩和がプラスに働いているのは、主として大企業の収益と株価のみで、中小企業への恩恵は乏しい。家計への影響は一層深刻で、15 カ月連続で実質賃金が下落して、消費も下落を続けている。巨額の公共事業は一部業界を潤すのみで、経済全体への波及効果が小さいうえ、建設コストが高騰し、民間経済をかえって圧迫している面もある。更に、成長戦略で行うべき規制改革が全く進んでおらず、新しい成長の芽も見いだせない状態が続いている。
重点とする経済政策は、当面の景気後退への経済対策と、中長期的な成長戦略の二つがある。当面の経済対策としては、エコ住宅減税の拡充、円安対策としてガソリン税減税等である。中長期的な成長戦略としては、税金の使い方を供給者への補助金から消費者へのバウチャーに移すとともに、全ての産業分野で新規参入規制の撤廃・緩和を行う。これにより、医療、農業、子育て・教育、インフラビジネス、通信、観光等の分野を成長産業にしていく。
公明党
民主党政権時代と比べて、株価が倍以上。倒産も２割減、失業率も大きく下がり、雇用は１００万人も増えた。株による年金積立金の運用益が大きく伸び、この２年間では２８兆円も増やしました。こうした経済状況を見れば、景気は回復の方向へと確実に向かっています。自公政権が進めるアベノミクスは成果を挙げています。
さらに、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていきます。
具体的には消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月）と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめします。
また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大につなげます。
さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを推進します。
共産党
日本経済は、消費税８％増税と円安による物価上昇により、深刻な危機に直面しています。労働者の実質賃金は１６ヵ月連続で減少し、家計消費が落ち込み、ＧＤＰは２期連続マイナスとなりました。「増税不況」、アベノミクス失敗による「政治不況」です。一方で、大企業や富裕層は株高などで大儲けし、格差が拡大しています。
日本経済を立て直すためには、消費税１０％をきっぱり中止し、家計消費をあたためる「暮らし第一」の経済政策へ抜本的に転換することが必要です。日本共産党は、３つの提案を行っています。
一つは、大企業がため込んでいる２８５兆円もの内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用をふやすこと、そのために、政治の責任で、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。労働法制の規制緩和を根本から見直し、正社員が当たり前の流れをつくります。中小企業支援と一体に、最低賃金を大幅に引き上げます。
二つは、社会保障の連続削減をストップし、拡充へ大きく転換することです。年金カットをやめ、高すぎる医療費負担や国民健康保険料を軽減します。特養ホームや保育園の大幅増設で待機者（児）をなくします。
三つは、中小企業・商店と農業の本格的な振興です。中小企業は日本経済の根幹です。それにふさわしく、支援策も予算も抜本的に拡充します。地域経済を破壊するＴＰＰ交渉から撤退します。
次世代の党
１５年続いたデフレからの脱却が最優先課題と考えています。そのための手段としてのアベノミクスの基本的方向性は正しいと思いますが、ＧＤＰ成長率が２四半期連続マイナスになった現状からすれば軌道修正が必要です。また、デフレ脱却前に消費税率を８％に上げたことは、消費税引き上げや住宅建設費用の上昇の影響を甘く見過ぎていたのだと思います。その結果として金融政策に過剰に頼らざるを得ない現状をもたらしてしまったことは問題だと考えています。次世代の党は、金融政策に頼り過ぎている現状を見直して過度の円安を是正するとともに、未来を創る大規模投資の財源として政府保証を付した２００兆円規模の基金を設置することを提案しています。また、起業のための融資・投資を増やすとともに、世界に類のないルールである個人保証を原則不要にして失敗しても再チャレンジ可能な破産法制を導入することを主張しています。
自民党
3本の矢の経済政策によって経済の好循環が生まれはじめているが、足元の経済状況は弱含みも見られる。引き続き、アベノミクスを強力に進めるとともに、総選挙後に速やかに経済対策を実施し、テコ入れを図る。
経済政策において最も重要な指標は、雇用であり賃金。この間２年間で、雇用は100万人以上増え、有効求人倍率は22年ぶりの高い水準となっている。この春、平均2パーセント以上給料がアップし、過去15年間で最高で最高、アベノミクス3本の矢は確実に成果をあげ、企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして、消費が拡大し、マクロの景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしている。
デフレからの脱却を確実なものとするため、経済最優先で政権運営に当たっていくとの決意の下、「三本の矢」を強力に推進し、経済再生と財政再建を両立させながら、雇用や所得の増加を伴う経済好循環のさらなる拡大を目指す。
社民党
大企業や富裕層の優遇、低賃金労働者をつくりだすなど経済格差をもたらす「アベノミクス」ではなく、「家計を温める経済対策」で賃上げと所得増により消費と内需拡大を図ります。
新党改革
■消費者が自ら電気を創る 自給自足の「プロシューマ」型社会がカギ
新党改革は、消費者（コンシューマ）が自ら電力の生産者（プロデューサー）となる「生産・需要家（プロシューマ）」型社会にパラダイムシフトさせます。
例えば水素電池の「エネファーム」の家庭用燃料電池は日本だけが実用化しています。
ガスなどの給湯器をエネファームに置き換えることで、各家庭で電力を作ることが出来ます。これで家庭の光熱費負担を軽減できます。この電力を自分で使った分の残りを地域で融通し合う仕掛けを提案します。これも「家庭ノミクス」のひとつの例です。
プロシューマ型社会が実現するまで、移行期には高効率の火力発電(IGCC等)を地域のベースロード電源として活用します。33万世帯に家庭用燃料電池を設置すれば、原発一基分の出力を確保出来るので、再生可能エネルギー、高効率火力発電と組み合わせれば、つまるところ原発は不要となります。
再稼働の必要性もありません。
■地域が主役の再生可能エネルギー導入
●これまでのエネルギー政策は、経済産業省、電力会社、石油会社など、一部の関係者のみが関心を持ち、独占してきました。そのメンバーが変わらないため、過去に決めたことを変更できず、硬直的な政策体系が作られてきました。エネルギー政策の抜本的な見直しが求められていますが、残念ながら、原発賛成派・反対派、再生可能エネルギーの推進派・懐疑派という二項対立が続き、議論が硬直しており、震災前のエネルギー政策に逆戻りする危険さえ高まっています。
●原発の代替えとして最も期待さてるのは、太陽光、風力などの再生可能エネルギーです。しかし、一部の地域を除き、自治体や地域住民が、自らの問題として、エネルギー問題に向き合う景気を持ちえない現況です。自然河川だけでなく、用水路や上下水道があれば小水力ができます。飲食店や廃材があればバイオマスができます。また、日本は地熱の資源が豊富です。
●各自治体や地域住民が一歩踏み出して、当面家庭用水素電池再生可能エネルギー積極導入計画作りを行い、地域と家庭が主役となって進めてゆきます。
●節電・省エネなど小さな積み重ねが大きな社会変革を生みます。被災地の復興や街づくりなどと合わせて、取り組むべきものです。
生活の党
円安・物価高・コスト高で、中小企業経営は逆に厳しい情勢。また、日銀への政治圧力でゆがめられた金融財政政策の正常化は不可欠。また、非正規雇用の正規化推進等の雇用政策で個人消費の活性化。
民主党
日本経済の大きな課題であるデフレ脱却は、アベノミクスが推し進める金融政策のみでは実現困難です。日銀の「量的・質的金融緩和」により、過度な円安や悪い物価上昇が中小企業の競争力を奪い、生活者を困難な状況に追い込んでいます。一方で、法人向け貸出や輸出に当初想定されていたような伸びは見られません。過度な財政政策も、公共事業の度重なる入札不調が示す通り、資材高騰と人手不足が中小企業を直撃しています。
本来、デフレ脱却・安定的な経済成長を実現するためには、成長戦略の着実な実施、財政健全化への道筋の明確化などが重要です。民主党は、「行政改革や社会保障の効率化などの歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」の３柱で財政健全化に取り組んでいきます。
さらに、アベノミクスの副作用による過度な円安への対応として、補助金交付を通じたガソリン・軽油・灯油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ中小企業を支援します。
また、人口減少が供給力の低下を、賃金の低迷や社会保障への不安が消費の低迷を招いています。人口減少の流れに歯止めをかけるとともに、格差を縮小させて、厚く、豊かな中間層を再生することを目指した成長戦略を進めてまいります。
【Ｑ２】消費税10％への引き上げ、法人税減税とその代替としての外形標準課税の適用拡大などの税制改革についてお考えをお聞かせください
※正式政党名アイウエオ順
維新の党
政府債務が1000兆円を超え、財政が危機的な状況にあることを考えれば、消費税増税も選択肢としては検討せざるを得ない。しかし、財政再建は、歳出削減と増税と経済成長の組み合わせによって達成すべきである。現状では、政府・与党ともに、国会議員の身を切る改革を含めた歳出削減の努力が全く足りない。また、消費税を10%に上げられるような経済状況にないことは夏頃には明らかであったので、維新の党は既に9月から消費税10%への引き上げに反対し、11月4日には消費税増税凍結法案を提出していた。与党は、臨時国会で凍結法案に賛成すべきだった。法人税減税については、小さな行政機構の実現を目指す我が党としては、基本的に賛成である。党のウェブサイトに掲げた「基本政策」の中で、「法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進」という項目を掲げている。なお、地方税については、将来の道州制導入時の自治体の基幹財源として、消費税の地方税化を主張している。
共産党
消費税８％増税の強行が暮らしと日本経済を直撃しています。このうえ１０％増税など、とんでもありません。暮らしと日本経済を破壊する消費税１０％増税は、先延ばし実施ではなく、きっぱり中止すべきです。
安倍政権は、「財政再建のため」と言って消費税増税をすすめながら、その一方で、大儲けしている大企業のために５兆円にものぼる法人税減税を行おうとしています。とんでもない逆立ち政治であり、国家的詐欺にも等しいやり方です。しかも、大企業減税の財源にするために、外形標準課税拡大で中小企業に増税しようとするのは本末転倒であり、絶対に許されません。外形標準課税拡大は、きっぱり断念すべきです。
日本共産党は、消費税増税に頼らずに、社会保障の充実と財政立て直しをすすめる「別の道」に転換することを提案しています。
一つは、富裕層や大企業への税の優遇をあらため、「能力に応じた」負担の原則をつらぬく税制改革です。研究開発減税などの大企業優遇税制の引き下げをやめ税率を元に戻すなどにより、軍事費など浪費削減とあわせ、２０兆円程度の財源を確保することができます。
もう一つは、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げ、中小企業の単価引き上げなどの経済改革を実行し、国民の所得をふやして、税収をふやすことです。これによる経済成長で、１０年後には約２０兆円の財源が確保できます。
公明党
法人実効税率については、6月の骨太方針で、「数年で」、「20パーセント台まで引き下げることを目指す」こと、及び「引下げは、来年度から開始する」ことが明記されました。
財源については与党税制協議の中で検討して参りますが、その際には課税ベースの拡大について、国際的整合性や財政健全化の観点を踏まえ総合的な検討を進める必要があります。この中で外形標準課税を中小企業に適用拡大することは、地域経済を支える中小企業の雇用・賃金に対する課税強化につながり、公明党が一貫して取り組む賃上げの流れにも真っ向から反するため、導入されぬよう阻止して参ります。
また、経営者の半数が60歳以上の中小企業にとって喫緊の課題である事業承継を支援するため、個人事業主の事業用資産に対する贈与税・相続税の負担軽減なども含め、後継者への円滑な事業承継を更に促す制度の拡充に取り組んで参ります。
次世代の党
消費税を10％に上げることは基本的に賛成です。ただし、ＧＤＰ成長率が２四半期連続マイナスになった現状においては延期をすべきと考えています。また、国民に増税を強いるのであれば、その前に現在の現金主義・単式簿記である国家財政を発生主義・複式簿記へと変更する公会計改革や、「しまりのある」財政運営を実現するための財政の健全化は政府の責任であることを明確に法律で規定すること、そして公的年金の世代間格差の是正や社会保障給付の効率化（住宅扶助は、公営住宅の空き家を提供するなど）などの改革への道筋が描かれるべきと考えています。法人税減税については、実効法人税率を下げて、政治の仕組みとしての国際競争力を上げて、海外からの企業拠点を誘致するようにすべきであると考えています。外形標準課税については、まだ党税制調査会において方向性が議論されておりませんので、無回答とさせていただきます。
自民党
消費税を10パーセントへ引き上げたことによって、景気が腰折れしてしまっては、国民生活に大きな負担を強いることになり、家率を上げても、税収が増えないようでは、元も子もない。デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするためにも１８カ月延期はやむを得ない。税制は国民生活に密接に関わることであることから、今回の選挙で国民の審判を仰ぐ。
わが国経済の競争力の向上のため、成長思考に重点を置いた法人税改革を実行する。来年度からより広く負担を分かち合う構造に改革することによって恒久財源を確保した上で法人実効税率の引き下げに着手し、数年で20 %台まで引き下げることを目指す。改革に当たっては、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮していく。（外形標準課税の中小企業への適用については拡大しない方針）。
社民党
消費税率10％引き上げは先送りではなく、５％に引き下げます。また、①高所得者の所得課税強化（所得税の累進制強化、金融証券課税に強化など）、②大企業に対する課税強化（法人税減税の中止、中小企業を除く法人税率の引き上げ、課税ベースの拡大、租税特別措置などの見直し）を実施し、不公平の是正と応能負担強化の観点から税制を抜本改革します。税収を１９９７年ベースに復元します。
■消費税
●『国民生活に直結する消費増税などは、手続き上選挙の審判を仰ぐのが当然です。将来的には、消費税の増税は必要であるが、経済状況を見て決める。今の経済状況下では増税すべきではない』これが2012年総選挙の公約でした。今にも生きた考え方です。民主党ではやれなかったこの手続きを安倍自公政権が実施したことを評価するのはこのためです。
■消費税の地方財源化、福祉目的税化
・新党改革は、当然ながら財政再建を目指す政党です。
国が巨額の借金を抱え、財政危機に陥っている現状や、高齢化の進展によって社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の議論は避けて通れません。 行政のムダを排除することは、当然の前提ですが、2020 年頃には消費税率を10%以上にしなければ、財政は立ち行かなくなります。
しかしながら、経済成長戦略を成功させることで、経済・景気の好循環をつくり、税の自然増収を図ることを第一に考えるべきです。今は景気を悪化させないよう配慮すべきです。
・消費税の増税は、経済状況を見て決めるべきで、今の経済状況下では、増税すべきタイミングではありません。消費税増税のタイミングは景気と相談し、法人税減税などとともに、税制全体の見直しを行います。
・消費税増税が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、複数税率導入も検討します。
・低所得者層には、光熱費負担増対策もあわせて「バウチャー券」「プレミアム商品券」等への交付金も検討します。
・地方交付税交付金の再配分機能は大切にしなければなりません。
生活の党
消費税の10％引き上げについては凍結すべきと考える。また、法人税減税については中小企業政策としてあまり意味がない。むしろ財源として検討されている外形標準課税拡大については中小企業経営に大変な影響を与えるものであり反対。
民主党
アベノミクスによる国民生活の悪化・経済の低迷、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税引上げは延期します。
複数税率だけでなく、消費税の還付措置（給付付き税額控除）の導入についても検討を行い、消費税の逆進性対策を確実に講じます。軽減税率は、①高額所得者ほど負担軽減額が大きくなり、効果には疑問、②対象品目の線引きが難しく、利権発生の源になりかねない、③帳簿の複雑化など、事業者、特に中小企業・小規模事業者に大きな負担を与える、④巨額の財源の穴埋めが必要になるなどの問題があります。還付措置（給付付き税額控除）は、所得捕捉の課題はあるが、①必要な世帯だけに絞った逆進性対策となる②税の利権が生じずに済む（食料だけが生活必需品ではない）③巨額の財源を必要としないなどの長所があります。
本格的な逆進性対策の導入までの間は、簡素な給付措置の対象範囲の拡充等を含む改善について検討を行い、措置を継続的に実施します。
法人実効税率については、適切な代替財源を確保できるのであれば引下げます。ただし、中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に悪影響を与える「外形標準課税の拡大」や「中小法人軽減税率見直し」、国内産業の成長に悪影響を与える「研究開発税制の圧縮」や「受取配当の益金不算入割合の縮小」など成長戦略に反する改正は行いません。
【Ｑ３】中小企業政策の重点についてお聞かせください
※解散時議席数順
維新の党
中小企業政策としては、すべての産業分野で規制緩和を行うことで、あらゆる分野への新規参入のチャンスを与えることが柱となる。
医療では、医療法人、社会福祉法人の制度改革で株式会社の参入を促進し、医師以外の民間経営者が病院経営を担えるよう規制改革を行う。子育てサービスでは、保育園への株式会社の参入を促進し、自治体、社会福祉法人の保育園とのイコールフッティングを確保する。農業では、株式会社の土地保有を一層促進し、農協改革によって、農業関連のあらゆる産業への新規参入を促す。
こうした改革によって、新たなチャンスを数多く創り出し、地域の中小企業の潜在力を引き出していく。
共産党
中小企業は、日本経済の根幹であり、中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道がひらけます。日本共産党は、中小企業を日本経済の根幹にふさわしく位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。
中小企業を守る緊急対策として、消費税10％増税を中止し、暮らし第一で経済を立て直す方向に転換します。住宅・商店リフォーム助成など、中小企業に仕事を増やす施策を実施し、「日本の宝」・町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援を行います。
「中小企業憲章」を閣議決定にとどめず国会決議し、小規模企業振興基本法を生かして、中小企業施策を総合的に見直し、小規模企業重視の方向に国の経済政策を転換させます。
本格的な中小企業振興策へ、中小企業予算を1兆円に増額します。生活密着型公共事業への転換をすすめ、「公契約法・条例」で人間らしい労働条件を保障します。地方自治体でも「中小企業振興条例」を制定し、地域独自の活性化策をすすめます。
独占禁止法を強化し、大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくります。大型店大型店の身勝手を許さないルールをつくり、商店街・小売店を活性化します。
中小企業の経営を支え、実体経済に貢献する金融に転換します。「地域金融活性化法」制定で資金繰りを円滑化します。信用保証などのあり方を見直し、個人保証の原則廃止を求めます。
外形標準課税拡充に反対し、「納税者憲章」を制定して納税者の権利を守ります。中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくり、引き上げに際しては助成を行います。自主共済は、保険業法の対象外とします。（詳細は、日本共産党のホームページ掲載の分野別政策をご参照ください）
公明党
中小企業地域資源活用促進法を改正し、農産物等の地域の資源を活かした「ふるさと名物」の販路開拓などを支援することで、地域の中小企業、地方経済の活性化を図って参ります。
また、日本経済の活力の源である中小・小規模事業者の潜在能力を最大限引き出すため、環境・エネルギー、健康・医療・介護などの成長分野において、大学や公設試験場等のネットワークを通じた研究開発を促進し、成長分野における生産性向上に向けた様々なビジネスのイノベーションを加速化します。
こうした取り組みのほか、中小・小規模事業者の事業承継支援や資金繰り支援、人材確保支援や海外展開支援など、あらゆる施策を総動員して、中小・小規模事業者への支援に万全を期して参ります。
さらに円安による原材料やエネルギーコストの増加により、厳しい経営環境におかれた中小・小規模事業者の方々への支援を行います。
特に、経営費に占める燃料費の割合が高い中小・小規模事業者、運送業等に対して、価格転嫁等適正な取引を経済界に強く求めるとともに、省エネ機器・設備の導入支援、運送業への対策として、高速道路の大ロ・多頻度割引の継続、環境性能の高いトラックの導入支援等、各業界が直面する状況に応じた対策を講じます。
また、資金繰り支援についても、セーフティネット貸付・保証等を一層強化するなど、原材料やエネルギーコスト増への対応に万全を期して参ります。
次世代の党
中小企業政策も含めて経済政策として、アベノミクス２本目の矢の軌道修正と言う意味で、米連邦準備制度理事会の政策手法を応用して、政府保証を付けた２００兆円規模の基金を日銀に設置し、その基金から日本の未来を創る大規模投資を作ることを提案しています。メガフロート上の洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、メタンハイドレートの開発、労働力不足解消のためのロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、全国リニアのネットワークの整備、上下水道・電線・ガス等の地下共同溝の整備などへの投資です。高速道路はまだ、ミッシングリンクになっている地域もあり、道路網で繋がれば経済効果が大きいと考えています。また、ロボットや人工知能を利用できる社会を作ることで、地域を活性化するとともに、中小企業の方々の活躍できる産業分野を作っていきたいと考えています。
自民党
地域資源が持続的に発展、再生産される仕組みを構築し、自律的に地域資源が磨き込まれ、地域が潤う好循環（ローカル・アベノミクス）を実現する。具体的政策としては、知的クラスターと一体となった新たなクラスター政策を推進し、地域に戦略産業を創出・育成。高付加価値化・ブランド化した地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路拡大改革を推進。「ものづくり・サービス補助金」の活用。創業準備、創業、事業の継続・発展、事業承継の各段階での支援の充実・強化。創業間もない中小企業・小規模事業者の官公需への参入促進。わが国経済の牽引役となる企業やこれを目指す企業に対して、販路開拓を含めたパッケージでの支援。中小企業金融の充実と地域金融の機能強化、など。
社民党
中小企業憲章を国会で決議し、中小企業予算・施策を拡充します。異常な円高に苦しむ中小企業への支援策を強化します。
新党改革
■法人税の減税
この10年間、先進国、新興国を問わず世界各国では、企業獲得競争のため、法人税の引き下げ競争が行われています。その結果、国・地方を合わせた法人税率（法人実効税率）は2014年時点で、EU平均は21.3％、OECD平均は24.11％、アジア平均は21.9％へと引き下げられています。そうした中で、日本は35.6％と依然として高水準にとどまっています。
世界の中で日本だけが取り残される状態になっており、企業の海外流出が始まっています。それを防ぎ、逆に海外から企業を呼び込むため、高負担の象徴である法人実効税率を25％まで引き下げる大減税を行います。こうした穴埋めのための財源に地方や中小企業をいじめることがないよう配慮します。
■世界の製造業拠点
製造業の海外流出を放置しておけば、現在の生活水準を維持することすら危うくなります。また、増大する社会保障費に対するベースマネーが必要です。
日本には、職人文化から脈々と続く独特の気質があります。こうした空気のようなものは一朝一夕に生み出すことは出来ず、製造業を営むには最適の国と言えます。この近い将来に、世界の製造業が日本を目指す国となるよう、事業環境の整備、製造業の足腰強化に取り組み職人の育成や地域の地場産業の振興を図ります。
生活の党
まずはこれ以上のコスト増をもたらさないようアベノミクスをストップすることが大事。
民主党
「シンク・スモール・ファースト（中小企業を第一に考えよう）」を基本理念に民主党政権下で閣議決定された中小企業憲章の前文には「国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。」とあります。民主党はこの考えを基本に以下の政策を実現してまいります。
・地域雇用の基盤である中小企業を支え、育てるため、取り巻く環境に配慮しつつ、支援・育成する税制について幅広い角度から検討し、強化・改善します。
・税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備します。
・中小企業に係る税制（事業承継、印紙税など）を強化・改善し、中小企業をしっかりと支援します。
・ものづくりの技術技能の継承、成長産業への参入支援、創業育成の支援強化を推進します。
