１　新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ－19）とは？

昨年12月中国湖北省武漢市で発見された新型コロナウィルスは現在、中国国内での拡大は収束することなく、隣国の韓国や日本にも感染を広げ1月28日には指定感染症（本人と濃厚接触者を隔離可能）となりました。
全国で100名を超える感染者が確認され東京でも２５名が陽性と診断されました。

政府も水際対策から国内での流行期を想定した対応に切り替えつつあります厚生労働省の示した指針では風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）が２日程度続く場合としています。高齢者 糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患のある方は重症化しやすいので注意が必要です。
中国の公表したデーターで致死率は40代以下0.4％、50代1.3％　60代3.6％、70代８％、80代以上14.8％循環器病気で10.5％、糖尿病で7.3％。高齢者と疾病をもつ方は十分な対応がのぞまれます。

◎新型コロナウィルスの予防法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
◎新型コロナ企業における対応（労働者の休業手当などについて）　Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
◎罹患が疑われる場合の相談窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
◎新型コロナウィルスとは何か？厚生労働省のQ&A（病気を詳しく把握する。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
◎厚生労働省コロナ関連最新情報ＬＩＮＥページ開設（最新情報を入手する。）
友達追加はこちらから　https://lin.ee/qZZIxWA
◎中小企業庁　コロナウィルスに対する中小企業者への支援施策一覧
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

２　新型コロナウィルスの流行から想定される会員企業への影響　（東京同友会アンケート結果）

東京同友会では2月18日より会員にむけたアンケートを実施しました。
会員企業においては、およそ７５％以上が　「影響がある又は懸念がある」と回答しています。海外の販売量・輸出量が減少、原材料や部材の調達に支障、製品の生産に支障生産拠点の休業などがおきています。また、物流が滞留し配達に支障、訪日客の減少、キャンセルの発生、自粛による売上減少、キャンセルや商談の遅延が深刻です。
また、対策として代替生産や代替え調達先の確保を検討していますが、活路をみいだせていません。今後の影響を予見しての在庫の積み増し、生産・販売計画、物流ルートの見直しや設備投資の延期・縮小・中止が行われています。
また本件の特徴として自然災害と大きく異なる点があります。
限定された被災地という概念がない、国内すべてで感染し他地域からの支援が望めない。感染拡大がアジア全域におよぶ事で世界全域でサプライチェーンの停滞がおこり、一国の収束だけでは改善されない。輸出入の大きな割合を占める中国とアセアンの経済が冷え込む見通し。マスクや除菌剤などの確保ができず操業できない状況がおこる。
自粛ムードにより売り上げの減少、雇用への影響が深刻化する。
自然災害と異なり脅威や被害が可視化できない。どの程度の期間、蔓延するかも不透明。その潜在性が不安を煽る傾向にある。
東京においてはオリンピックにむけた工事やイベントなどの追い込み時期を直撃する事による損失、高齢者の致死率が高く、超高齢化社会の日本にとっての脅威が大きい。
などです。