現時点で時短ということであれば、おそらく「特例事業場の労働時間短縮奨励金」のことだと思います。
労働基準法で現在、週46時間労働が認められている事業が、平成13年3月31日までに
　1）省力化のための設備投資
　2）常用労働者の雇い入れ
　3）労働時間改善のためのコンサルタントの活用
を行って、週の「所定労働時間」を44時間以下とした場合に、助成が受けられる制度です。
よって、すでに40時間労働となっている対象外の業種や、対象業種であっても従業員10人以上の場合には、この奨励金は受けられません。 　

対象になる特例事業の条件を、以下に示します。
1：労災保険に加入している下記の業種で、常時　使用者1～9人であること
　・ 商　業 （物品の販売、配給、保管、賃貸と理美容）
　・ 映　画、演劇業
　・ 保健、衛生業 接　客、娯楽業 （旅館、料理店、飲食店）
2：平成13年3月31日までに、就業規則を変更して、週の「所定労働時間」を44時間以下にすること
3：1）～3）のいずれかを実施すること
　1）150万円以上の省力化投資 （リースの場合は3年分にて換算）
　2）常用労働者の雇い入れ （6カ月間　要在籍、欠員補充は不可）
　3）労働時間の改善について、コンサルタントを活用 （社会保険労務士、中小企業診断士）